アメリカの仮想通貨の規制について【シカゴ先物にビットコインが上場したが】

各国の仮想通貨に対する態度や規制などについてシリーズで書いていますが、今回はその中でも注目されているアメリカの動きです。

昨年末にシカゴ先物取引所にビットコインが上場しましたが、仮想通貨の最先端を行っているのがアメリカです。

しかし、決してフリーハンドなだけでなく、SEC(証券取引委員会)によるICOの規制など、仮想通貨の普及の裏で法規制も進めています。そのようなアメリカの最近の政策について今回はお話します。

ビットコインシカゴ先物上場

昨年12/10にビットコインがシカゴ先物に上場しました。

当時のビットコインの日足ですが、シカゴ先物上場直前と直後に乱高下しています。

ハードフォークの話題も出ましたが、先物上場ということで期待がさらに高まったのも間違いありません。先物としての上場ということは、仮想通貨を公然と投機の対象として認めているということです。

このような政策を見ても、アメリカはかなり仮想通貨に対して積極的な導入をしているといっていいでしょう。日本と並ぶ仮想通貨に友好的な国といっていいと思います。

SEC(証券取引委員会)はICOを規制

しかし同時に、アメリカのSEC(証券取引委員会)が不正なICOがないか目を光らせています。

元々、ICOは株式のIPOと違って正式な上場基準がなく、詐欺まがいのものも多く存在しているのも事実です。実際に投資家に損害を与えたとしてICOの責任企業が訴えられるようなケースも起きています。仮想通貨の導入には積極的ですが、法規制を必要とする部分もあるので、そのバランスが必要でしょう。

証券と分野での競合も

アメリカは証券市場が発達していますが、仮想通貨と重なる部分が出てきています。第一に税金の問題があります。例えばICOに関係した証券を取引して利益が出た場合、株式の分野でキャピタルゲイン課税を収めるのか、それとも仮想通貨として税金を収めるのかがあいまいなままになっています。

第二に、仮想通貨に関する債権は株式と同じ扱いを受けるのかという問題があります。将来的にコインが値上がりするのを見込んで投資するファンドは、はたしてどこが管轄するのかという議論もあります。もし投信のようなものならば株式の分野ですが、仮想通貨が対象ということで、仮想通貨の法律が適用される可能性もあります。

ICOなどで暴騰する株式も

世界的に見ても自社コインを発表したコダックや、コインチェック買収を発表したマネックス証券など、仮想通貨に関連して暴騰する株式が出てきています。NY市場に上場している株式も仮想通貨の関連事業を発表しただけで上昇する銘柄が相次いでいます。このような中、SECは不正な取引には神経質になっています

取引停止銘柄も

参考:SEC、仮想通貨関連会社3社株の株取引一時停止、株価操作疑惑

米証券取引委員会(SEC)は16日、3つの科仮想通貨関連会社の取引を停止した。

このようなケースは氷山の一角で、これからいくつも出てくるでしょう。アメリカは資本主義の最先端の国で証券市場が発達しているので、公正な取引が行われているのか監視も大変です。SECにはやがて仮想通貨専門の組織が誕生するかもしれません。

ブロックチェーンは自由主義の申し子か

証券市場に監視が必要な反面、ブロックチェーン技術を突き詰めていくと、誰の手にも管理されない自由主義そのままの原則で運用されます。自由放任でシステムが動き、最大多数を満足させるサービスが供給されるという点は、市場原理そのものを連想させます。いずれにせよ、ブロックチェーンの存在はアメリカ社会と水が合うような感じです。

アメリカにはライトコインホルダーも多数

ビットコインは円建ての取引が世界で過半数を占めて、日本での取引が一番多いのに比べて、ライトコインはアメリカの投資家が多く所有しています。仮想通貨は原則24時間取引可能ですが、北米時間に大きくライトコインが動いたりすると、現地の市場との関連を噂されたりします。

マイニングは規制の方向に

アメリカは広い大陸なので、中国ほどではなくても電気料金の安い週が存在します。ワシントン州などがそうですが、電力供給を取られるということで、最近ではマイニングを規制する方向にあるようです。これは州の話なので誘致や許可は州や郡の地方政府ごとの判断に委ねられるでしょう。

まとめ

★基本的にアメリカは仮想通貨を積極的に導入へ。ただしSECなどで取引を監視も。

★ICOや株取引に関係した動きなど、今だに整備できていない法分野も多数。これからのルール作りが急がれる。

アメリカは資本主義の最先端の国として仮想通貨を導入しています。ブロックチェーン開発の技術も進んでいます。ビットコイン決済の普及などが一番期待されている国でもあるでしょう。日本国内の予想をするなら、アメリカでどうなっているのかを見て判断することになりそうです。

関連記事:規制か開放か?仮想通貨法整備の見通し【中国・ロシア編】

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