規制か開放か?仮想通貨法整備の見通し【中国・ロシア編】

今回はブロックチェーンと国家シリーズで、中国とロシアです。知って通り、中国もロシアもかつての共産圏であり、現在も中央集権的な体制が敷かれている典型的な国家です。

はたしてこれらの国で規制はどうなるのか、仮想通貨の行く末について解説します。

中国は仮想通貨を規制の方向へ

中国の仮想通貨に対する方針ははっきりしていて、近年、規制をかなり強める方向でいます。以前はビットコイン取引に関しては中国が一番だったのですが、相次いで取引所が閉鎖。

今年1月になって「主要ビットコイン取引所の監視」を発表しています。信用取引のレバレッジ規制が主だったものですが、中国の取引シェアはさらに低下しました。

現在はビットコイン取引は日本が一位

意外かもしれませんが、世界中の取引のビットコインの取引の中で、円取引が一番大きく、全体の5割以上を占めています。これは中国や韓国で規制が強くなる分、日本に取引が移ってきていることもあります。

中国政府は基本的に株式・FX・仮想通貨などのトレードに関しては半ば管理相場制を敷いています。投資家が自由に活動できない分、市場が大きくなることができないという状況になっています。

マイニングでは中国の業者が独占

ビットコインのマイニングに関しては、大手の業者はほとんど中国勢が占めているような状況です。

中国国内の電力料金が安いのが理由ですが、国内での規制もあり、マイニング施設そのものは海外に移っているのが現状です。このようにビットコインに関して言えば、取引は日本、マイニングは中国の業者が中心になっています。

仮想通貨を規制で取引所も海外へ

中国は明らかに仮想通貨自体を規制する方向で考えています。まずは投資対象としてですが、レバレッジを規制するだけでなく取引所の活動が徐々に規制されて、中国国内の業者はだんだんと淘汰されてゆくでしょう。

残るのは海外に拠点を持つペーパーカンパニーのような企業です。ちなみに有名なバイナンスも最近、拠点を香港からマルタ島へ移しています。

対極にある中央集権システムとブロックチェーン

ブロックチェーンのシステムは中央の管理者がいない、分散型のシステムです。経済モデルとしては、全て自由放任な形で市場に任せると結果がうまくいくという、市場原理の考え方に一番近いように思えます。そう言う意味で、中央集権的な政治システムとは最も対極に存在するものでしょう。

古来より中国は世界で最も中央集権的な政治システムを採ってきました。強大な権力で租税を徴収して国富を蓄えます。共産主義の考え方も同じで、土地や財産を中央政府が一度取り上げ、それを再配分します。いずれにせよ、強力な中央政府の存在と介入があって可能な実現政策だということになります。

中国政府はインターネットも監視

中国ではインターネットも政府により監視され、言論の自由がありません。仮想通貨についても同じで、完全に自律的で自由放任なブロックチェーンの存在を放置しないでしょう。とはいうもののブロックチェーンの将来性は理解されているので、何らかの規制の上で役立たせようという考えで運用されるものと思われます。

ただし、ビットコインのような「誰の管理も受けず」「自由放任な」「分散型の」ブロックチェーンは中国では存在を許されないのではないかと予想します。

異色のロシアの存在

ロシアの存在は中国に比べてやや異色です。基本的にはロシアも報道やエネルギー政策に関しては管理体制を敷いていますが、仮想通貨には特別な関心があるようです。現在までロシア国内の仮想通貨取引が大きくないので目立たないのかもしれませんが、徐々にロシアのマイニング施設や仮想通貨の話がニュースになっています。

相場への投機で成功したプーチン政権

プーチン政権は相場への高い関心があります。商品相場の世界では有名な話ですが、1990年代後半にパラジウムの価格を大幅にロシアが釣り上げて、価格の上昇で利益を出したこともあります。

その後、石油市場の上昇で、産油国である天然ガスの産出国であるロシアは莫大な利益を得ました。この時もOPECの背後には同時にロシアの力が働いていたと言われます。

ロシアは現在、ビットコインに匹敵するような、メイド・イン・ロシアの仮想通貨を開発しようとしているという噂もあり、目が離せません。もしロシア国営の仮想通貨となれば、石油を担保価値としたベネズエラの「ペトロ」のようなものになる可能性もあります。

まとめ

★中国は仮想通貨を規制の方向へ。ブロックチェーンのシステムは中央集権的な政治システムとは相容れない

★ロシアは国営の仮想通貨を開発中。投機マネーを呼び込む力となるか

中国は仮想通貨を規制する方向に動いています。自由放任のブロックチェーンは国内外で当局のコントロールが不可能になるので、目の敵にされる可能性もあります。

ロシアは基本的に報道やエネルギー分野を規制して国営化していますが、仮想通貨でもやがて規制が入るでしょう。しかし、国営コインで一発仕掛けようというプーチン政権の野望には興味深いものがあります。

参考サイト:日本円、米ドル、韓ウォンがビットコイン市場の90%以上を占める

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